自分が返済できる額を考えよう

資金を用意する

資金計画の設定方法

家を建てると決めたら一番最初に資金計画をたてましょう。 注文住宅の依頼は自分達が確実に返済できる限度額を基に決めた総予算に収まるように進めていく事が大切です。
ここでは現在の年収や今後のライフプランから自分たちの資金をどんな風に設定するのかを見ていきましょう。

総予算の設定手順

総予算は準備予定の自己資金、自身の年収からの返済可能額、毎月の返済可能額から実際に35年間で返済可能であろう総額と大きく3つの方向からおよその額を出していきましょう。もちろんそれ以外に35年の間に起こりうるであろうライフプランや、固定資産税など出費も考えて無理のない計画になるようにした上で総予算を設定しましょう

STEP-1 自己資金から総予算を算出する

通常、総予算の内、自己資金は全体の20〜30%用意した方が良いと言われています。 用意できる自己資金から考えると総予算はその3〜5倍ほどと考える事ができます。 まずは自己資金としていくら用意するかを想定した上で、返済額などから総予算を出していきましょう。

自己資金 × 3〜5倍 = 総予算額

計算例

自己資金:500万 × 3〜5倍 = 総予算額:1,500万円〜2,500万円の借入が想定できる。

STEP-2 年収から毎月の返済額を算出する

一般的には年間の返済額は年収の25%以下に抑えるのが程度が望ましいとされています。

年収 × 25% ÷ 12ヶ月 = 毎月の返済可能額

計算例

年収:500万 × 25% ÷ 12ヶ月 = 毎月の返済可能額:104,166円

STEP-3 毎月の返済額から総予算を算出する

単位:万円

金利
月の返済額
8万円 9万円 10万円 11万円 12万円 13万円 14万円 15万円
1.0% 2,834 3,188 3,542 3,896 4,251 4,605 4,959 5,313
1.5% 2,612 2,939 3,266 3,592 3,919 4,245 4,572 4,899
2.0% 2,415 2,716 3,018 3,320 3,622 3,924 4,226 4,528

※金融機関によって借入限度額があります。あくまで大まかな目安としてしてください。

自己資金作り(積立)

総予算の内、自己資金をこれから積み立てて行く場合は「財形住宅貯蓄」で積み立てるのがおトクです。550万円までは利子が非課税となり、1年以上積立を続けて残金が50万円以上あれば低金利の「財形住宅融資」を受ける事ができます。

自己資金作り(親からの資金援助)

親から資金の援助を受ける場合は3つの方法があります。通常、親からの資金援助は高額になりますので贈与税がかかります。以下3つのルールの範囲であれば贈与税がかからずに親から資金援助を受けることができます。

親から援助を受ける

返済の証拠となる覚書等があれば借入金として認められ、贈与税がかからなくなります。

建物を親と共有の名義にする

資金の負担に応じた比率で共有の名義にすることで贈与税がかからなくなります。

贈与税の特例を使う

暦年課税

贈与額が年間110万円までの場合、課税も申告も不要という基礎控除です。

相続時精算課税

相続時に合算して相続税として計算する方法で最大2500万円まで非課税にすることができます。後払いということになりますが、資金を作りたいタイミングで一番高額で資金援助を受けることができます。

住宅取得等資金の非課税

住宅取得資金の援助を親・祖父母から受けた場合最大1200万円まで非課税となる制度です。

想定されるライフプランも加味して考えよう

月々の生活費

光熱費 /食費 /交通費 /通信費 / 雑費

子育て

一人の子供を大学まで行かせるコスト(統計で約1500-2000万)22年間

固定資産税

年間で支払う固定資産税 土地建物等条件により変動。 年/10−20万等

住宅メンテナンス費

住宅取得から5年目以降はメンテナンス費用も見ておく必要があります。

その他

車などの購入

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